こんにちは。
今日はシルバーカップがありましたが、とても良い大会でしたね。
R2ではツイッターが阿鼻叫喚地獄のようになっていた投資に関するモーションが出題されましたが、
とあるOB（匿名希望）が背景知識の解説を寄稿してくれたので、このブログで共有させていただきます。
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THW implement substantial measures to impose long termism in corporate investment culture (e.g. minimum holding periods for shares, yearly rather than quarterly financial reporting, long term executive compensation plan.)
モーション解説ではないものの一般的な理解をこのモーション解説をベースに書いていきたいと思います。このモーションですが、様々な論点が入り乱れ、また背景知識がそれなりに求められるモーションになっています。論題の解説ではありませんが、背景知識をおおまかに説明することでモーションの理解によりつながり、よいディベートになってもらえると大変うれしいです。
全体として
対立軸について
このモーションの対立軸は、「経営者（取締役とか）の権利」vs「投資家（株主とか）の権利」から出発するのではないでしょうか。背景には、おそらくアメリカでよく議論されている短期的な利益を追求することにより長期的な利益を害している、といった批判をベースに、それは短期的な利益の追求を目指す投資家からのプレッシャーによるもので、その投資家が長期的に物事を考えるようになれば、少なからず短期的な利益に対するプレッシャーは減るのではないか、ひいては長期的な利益にかんがみた会社経営がなされるのではないか、という問題意識が背景にあるモーションだと感じます。
さてモーションの内容を論じる前に、会社の統治（ガバナンス）の議論をする上で、必ず知っておかなければいけない概念をご紹介します。それは「プリンシパル=エージェンシー問題」と言われる、利益相反・モラルハザードの問題であり、財政学や会社法で長らく議論されている問題です。
簡単な概要を記載したページを張っておきます。
みずほ証券×一橋 https://glossary.mizuho-sc.com/faq/show/1303?site_domain=default
大阪大学経済学部Youtubeチャンネル https://www.youtube.com/watch?v=dgC2d-7EzpI
また参考文献として会社法の超簡単な本をご紹介します。この本はいかにこのモラルハザードの問題に会社法が悩まされているか、それをどのように解決しようとしているかを平易な言葉で説明しており、法学部生でなくとも十分に読むことが可能です。（語り口はかなり平易です。なおディベートにおいてこの本以上の知識はおそらく要求されないでしょうが、このレベルの知識がないと会社関連のディベートはできませんので、読んでいてください。）
会社法のみちしるべ 大塚英明（著）
https://www.amazon.co.jp/dp/B08P55H8BW/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
つまりプリンシパル=エージェンシー問題とは、投資家（株主）から信用され、私のお金を会社のリソースを使い増やしてください！と言われた経営者（取締役とか）が、投資家の利益ではなく自分の利益を追求するあまり、もともと信任してくれた投資家のいうことを聞かなくなる、という問題のことを言います。
そもそも投資家と経営者の関係とはどのようなものでしょうか。
投資家にとって会社とはお金を入れると、そのお金を増やしてくれる魔法の箱のようなとらえ方をしています。この100万円をあなたに貸すので、それを元手に増やして返してください、という考え方です。
しかし、投資家は例えば車の知識をめちゃくちゃ持っているわけでも、経営に関してめちゃくちゃ詳しいわけでもありません。その状態で例えばトヨタを使って自分のお金を増やしてください、と言われても無理があるかと思います。
そのために投資家は、会社の経営、つまり元手を使ってその元手を増やすべく、事業の運営のプロを自分のかわりに会社におき、その人に経営を任せることで、自分のお金を増やそうとします。つまり投資家と経営者の関係とは、投資家のお金を、会社を使って増やすべく、投資家が経営者へ会社の経営を「委任」する関係、つまり経営者は投資家の「代理人」ということになります。
さてここからが問題です。投資家は経営や事業については素人であり、車の作り方も知らなければ、車の売り方も知りません。車がなぜ走っているか、電気自動車がどういうものなのかもよく分かりません。一方経営者はプロなので、そのような知識を持ち、かつ経営判断を行うために、いろいろな情報が会社の中から集まります。投資家と経営者の間には情報や知識、経験の「非対称性」が存在します。
経営者がめちゃくちゃ理解ある人で、必ず投資家のためにベストを尽くす人ばかりであればそのような状態でも問題ないでしょうが、そこは海千山千を超えてきた、一癖も二癖もある人物でなければ経営は務まりませんが、そのようなずるい人に皆さんが自分のお金を貸すことを考えてみましょう。多分かえってきませんよね。（身の回りの一番「会社の社長っぽい人」を思い浮かべてみてください。）
経営者は自分と投資家との間にある「非対称性」を利用して、自分の利益にはなるけれども投資家の利益にはならないことをすることができます。つまり彼らの間には「利益相反」の関係性が常に存在することとなります。一番良い例が、経営者に対する報酬になります。経営者の報酬を増やせば増やすほど、経営者にとっては得になりますが、（後で解説しますが）投資家へ分配されるお金は減ることになり、ダイレクトに利益相反ですよね。またここまで露骨じゃなくても、経営がうまくいかず赤字であることを隠して、ずっと会社に居座りお金だけくすねて逃げることも原理的には可能です。（経営上の失敗です、テヘという言い訳を付けて。）
そのため、その「利益相反」の構図を前提として、経営者の暴走に歯止めをかけるものが、企業統治（コーポレートガバナンス）の基本的な思想になります。
さて余談ですが、もし経営者と投資家が同じ、または密接な関係がある場合はどうでしょうか。例えば自分でお金を出して会社を設立し、自分で事業を運営している人、または町工場のように親族がお金を出し、親族で経営している場合。または親族でなくとも、よく知っている超優秀な人にお金を出してもらって自分のやりたいことをするようなケース、いわゆる「所有と経営の分離」がなされていないケースです。おそらくですが、あまり暴走ということを考えなくてもよいかと思います。人間関係もありますし、利益相反が起こりにくい構図と見えるのではないでしょうか。（逆になれ合いになるケースもありうるでしょうが、またこれは別の機会に。）
いっぽうで、投資家が見知らぬたくさんの人で顔も知らなければ、その人がいい人かどうかもわからないような状態であればどうでしょうか。裏切ってもどうせわからないでしょうし、心も痛まないという人が増えるのではないでしょうか。（僕はそんな中でもめちゃくちゃこころが痛みます、そんな人の気持ちはわかりません。）
つまり「所有と経営の分離」がなされているケースほど、上で書いた「利益相反」の構図は大きくなり、深刻になりやすい、ということになります。
（いわゆる株式を上場しているケースが最もよく当てはまります。）
その利益相反の構図を少しでもどうにかして、投資家による判断を助けようというのが、現在様々な法令で定められているものになります。例えば、有価証券報告書を提出することもそのうちの一つです。有価証券報告書とは例えばこんなものです。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/fstatement/pdf/2019_04/y2019_04.pdf
三菱商事 四半期報告書（2020年度第一四半期）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/fstatement/pdf/2020_01/y2020_01.pdf
その会社の経営の状態である財務諸表から、重大な後発事象、そのほか様々な投資に役立ちそうな情報が、みんなに開示されています。これは投資家に対し、現状はこのような経営の状態なので安心してください（注意してください）、という情報を提供するためのものです。
投資家たちはほかにもありますが、このような情報をみつつ、経営者がちゃんと自分のお金を増やすために動いているかをチェックするわけです。
（ちなみにこの有価証券報告書は出さなければいけないと法律で決まってるやつです。）
そしてこのような情報をたくさん集め、投資家（これ以降は株主限定で書きます）がこの経営者はいけてる、この経営はいけてる、を判断する場所が「株主総会」になります。
その株主総会での決議を通して、経営者を解任するか続投させるかを判断し、めでたくOKになれば、その経営者は引き続きその会社の経営を任されることになります。
長々と書きましたが、まず投資家と経営者の関係について、説明していきました。このモーションと何の関係があるねんと思われる方もいると思いますので、これから各サイドに従い背景や考えられる議論を考えていこうとおもいます。
サイドごとの議論について
GOV：経営者の権利
最初にまずは経営者の権利を見ていきたいと思います。
上でも書いたように、経営者による会社の経営は逐一、うまくいっているか、うまくいっていないか有価証券報告書や四半期報告を通して投資家に情報として与えられます。その情報を基に投資家は、経営者が本当にいい経営者かどうか、他の経営者に変えるべきかを判断することになります。
投資家、特に株主はどの程度利益が出ているか非常に過敏になることがあります。ここからは投資家には種類があり、株主は特にそこに対するこだわりが、構造上強くなります。
（ここの構造上という言葉が非常に重要です、悪い奴というわけではなく、リターンの構造上、株主は比較的経営に厳しくならざるを得ないのです。）
会社へお金を供給する存在は、大きく分け株式を保有する「株主」と債権や融資をする「債権者」に分けられます。そしてここの概念が非常に重要なのですが、「株主」へのリターンは「債権者」に劣後し、かつすべての費用を支払った後のお金（の一部）が株主へのリターンになります。
例えば、売り上げが100ある会社があるとします。材料費30や人件費30を支払った後、借りた他人のお金（借入や社債によってもらったお金）への利子10を支払います。この時点で（元本はべつですが）債権者はリターンをいったんは得ることになります。一方その後、そのほか諸々の支払い10をし終わり、政府への税金6を支払った後余ったお金14があります。（いわゆる当期純利益です。）その中の一部のみが配当=株主へのリターンとなります。
逆にいうとそこまでにお金が残らなければ、一切リターンをもらうことができなくなります。
株主は利益が0であればリターンがもらえないため、経営者に対し、厳しく利益を出すように要求するような構造になっていることがお判りでしょうか。
つまり株主は経営者に対し、利益をだすことを要求し、またすべての支払いが終わった後のお金は基本的に株主のものになりますので、儲ければ設けるほど自分へのリターンは大きくなります。また一年でも利益が出なければ、リターンはないので、一年でも赤字になることは極端にいやがります。
そのため、株主は利益を出すこと、またよりリスクを取り利益を大きく出すことを要求することになります。（逆に融資をする銀行は、安定していれば利息を回収できるので、あまり大きくリスクを取らずに経営してほしいことかと思います。そのため銀行や社債権者はこのモーションのスコープ外になります、短期的な利益を追い求める投資スタイルではないからです。むしろ住宅ローンの35年ローンを例にとると、なるべく長く、安定して生き残ってほしいと思うことでしょう。）
以上より、経営者に対してのプレッシャーは株主が非常に大きくなります。
（ディベーターの皆さんが、ShareholderからのPressure!ドヤ顔というときは背景にこんな事情があるのです。）
また経営者の報酬は、株主総会において株主が決定することになりますので、自分が株を保有する期間は、より大きく利益を出してもらうよう、経営者の報酬制度を確定しインセンティブを与えることになります。
最近は日本でも、株主が経営者に対し厳しい要求をするような事例が増えてきており、アメリカのような感じになってきています。そういう人たちを物言う株主と言いますが、有名なのは香港をベースとした「オアシス」や村上さんが設立した「村上ファンド」があります。
彼らの主張は基本的に公開されており、一部は下記のサイトで見ることができます。
オアシス https://ja.oasiscm.com/category/engagement-campaigns/
さてこのような投資家に対し、逐一情報が開示されるとどうなるでしょうか。
健全なうちは利益をしっかり出そうと頑張るでしょうが、会社はそう常に黒字にできるわけではありません。また会社によっては、種を植える期間や研究開発をする期間、設備投資をする期間があり、思うように利益が出ない期間もあるでしょう。
そのようなときに利益を出さなければいけない、かつ四半期レベルで業績が開示された場合はどうなるでしょうか。例えば無理やり人件費を削る（クビにしたり）、研究開発費を削る、短期的な利益を無理やりひねり出すようなインセンティブを経営者に与えることになるでしょう。しかも投資家は事業に関しては素人（比較的）であり、今は成長のための投資をしている時期です、という説明も通用しない場合があるのではないでしょうか。
つまり長期間での保有や投資のみを許すということは経営者に自由を与え、経営者の裁量でものごとを判断することがより容易になります。またいわゆる種まきの期間においては、むりやり利益をひねり出すことを要求されないか、されたとしても聞かなくてよくなるので、より柔軟な経営判断ができるようになるでしょう。
このような背景をつかみながらケースを作っていくといい感じになるかと思います。
OPP：投資家の権利
このモーションは投資家の短期的に利益を得る権利を一部放棄させることになり、また情報への権利を奪うことになります。
金融というのは、お金があるひとがない人に対し、何らかの方法でお金を渡すことを指します。投資家は「お金がある人」に該当しますが、投資家によりどの期間「お金がある」状態なのかは千差万別です。今はお金が余っているけど、3か月後には10%増やさなければいけない人もいるでしょう。（考えにくいですが例えば子供の養育費を払う必要がでたり）後は遊ぶお金がいる人もいるでしょう。人によってお金が必要となるタイミングは様々ですが、短期的に利益を求める人の利益も長期的に利益を求める人の利益も等しく保護されるべきではないでしょうか。
そのように投資家とは、期間ととれるリスク、投資対象とする資産などをベースにおおざっぱに分類することができます。
例えば年金基金や保険会社のような人の年金を運用するような投資家は、いったんみなさんからお金を保険料や年金という形でお金をもらったのち、株や債券などに投資をする投資家となります。年金を払うまでは、若い人であれば30年から40年後でしょうから、（若干正確ではないですが）返すまでの40年間なにかに投資し増やすことができます。増やせば一人の人の保険料や年金を元手にもう一人の年金も賄えるかもしれません。そのため一般的にそのような投資家は、長期間の利益を目指すことになります。
ちなみに日本の年金運用はGPIFという機関があり、一時期この期間が株式や外債への投資比率を増やすときにかなり批判が巻き起こりました。詳細は以下を見てください。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-31/Q7Z8DBDWLU6B01
一方、2年や3年で投資を回収しなければいけない投資家もいますので、その人たちは2年くらいのみ株を保有し、リターンを目指すことになります。
上で書いたように、投資家として短期的に利益を追求する必要、短期的な資金需要がある中で、なぜ長期的な利益のみを目指さなければいけないのでしょうか。
そもそも投資家には種類があり、うえで書いたような大きなお金を投資するいわゆる「機関投資家」のほかに、一般投資家と呼ばれる投資家がいます。そうです皆さんが株を買った場合は、あまり会社の経営に口を出すことのできない弱い投資家になります。
上でも書きましたが、株主が会社の経営に口を出せる場面は株主総会であり、保有している一株（正しくは一単元株ですが、そこは置いておきます）につき、一つ議決権がもらえます。
株主総会での決議は基本的に多数決であり、過半数（議決権の5割以上）を取得することで議案が通ることになります。一般の投資家はしょせんお金もそんな持っておらず、株価とかを見ればわかりますが、一株10万円以上するような株も珍しくありません。
それを100万株とか買い集めないと過半数は到達せず、ふつうは無理なので特に株主総会でも弱い立場に置かれます。
皆さんが日頃思っているのとは逆に、一般投資家は非常に弱い立場にあり、皆さんが例えば100万円だして議決権の1%を握ったとしても（もちろんそんな安い株はありませんが）、会社や経営者からすると雑魚がなんか騒いでるレベルのインパクトしかありません。
そのような弱い立場の投資家が自分のなけなしのお金を投資しているにもかかわらず、経営者へは何も意見できず、情報もあまり開示されず、しかも一度買った株は5年間売ることができなくなった場合、どうなるでしょうか。
おそらく経営者は、より投資家のいうことを聞かなくなるでしょう。
投資家はよくわからないこと、つまり情報が少なく自身で判断できることがすくない場合、安定性がひくいという意味で「リスク」を追うことになりますが、そのリスクをとる代わりにリターンを要求することになります。つまり長期間しか投資ができなくなると、期間に対するリスクも上がることになり、要求するリターンは上昇することになる可能性も出てきます。そうなるとぎりぎりお金を投資家から調達できている会社にとっては、負担が重くなり思うようなお金の調達ができなくなり、経営に支障をきたすこともあるかと思います。
※一般的な意味でのリスクは、悪いことのみに使われると思いますが、金融においては「不確実性」という意味でリスクという言葉を使います。仮に株価が下がることが分かっていれば、その株をショート（空売り）すれば確実にもうかります。上がるか、下がるかわからないことをリスクとみなします。
（少々細かい論点とはなりますが、株は銀行の融資とかと違い、株を買った後元本を返すとかはありません。会社にとっては元本を返さなくていいお金になります。つまり株主は、経営者がいくら下手をこいても、株を買った金を返せとは言えず、リターンが出なければそのまま紙切れを持ち続けることになります。（それにたいしそもそも借り入れは元本を返すものですし、また銀行はお金を貸すにあたり、コベナンツというものを設定し、例えばお金を返せなかったり、利益が一定水準を下回ったりすると、即効元本を支払え、という契約を締結することができます。）
そのため、自身の株を市場で売り、投資を回収することができるといういみで「流動性」という概念があります。つまりいつでも売り買いでき、投資を回収できるという意味です。つまり流動性がなくなると自身の投資が回収できず、そのリスクを「流動性リスク」と言います。これもリターンの要求をあげる一因になる可能性があります。）
終わりに
代表的と考えられる議論を紹介しましたが、ポイントは投資家と経営者の「利益相反」になり、すでに様々な法令や規則がこの関係をどうにかうまく収めようと頑張っています。
ただしディベートにおいて、上の事情をすべて話そうとするとよくわからないことになります。実際のディベートの争点や相手とのクラッシュを考えつつどこまで説明が求められるかは都度取捨選択をしてください。そこがディベーターの最も腕の見せ所になると思います。
実際に株を購入し投資家となる場合には、このような背景を理解しつつ、考えられると面白いのではないでしょうか。
なおいくつか参考文献を紹介します。
- 金融取引にイメージを持ってもらうための小説：ハゲタカ（ドラマもあります）
https://www.amazon.co.jp/dp/B00GXRUJ6E/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
- 有価証券報告書の中の財務諸表の読み方：財務3表一体理解法
https://www.amazon.co.jp/dp/B01LXGPLE4/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
https://www.amazon.co.jp/dp/B06XRRY8BF/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
- 今回の内容を政府の立場から論じているような財政学：財政学の扉を開く
- 経営者の人生を読む：運は創るもの（ニトリの創業者）
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追記
TDAの小野代表に、過去に同一のモーション解説を書いたということを引用リツイートいただきました。こちらもご参考にしてください。
むかし書いた解説見つけたわ。。
— Mitsushi Ono@JobTribes会員34万人突破！ (@mitsushi_ono) February 7, 2021
プリンシパルエージェント問題、やっぱり世界大会の論題だ。懐かしい。。ディベート関係ない人達と盛り上がった記憶がある。https://t.co/EUOJb9lNyK https://t.co/cjFVCZBNx8
